4:
◯委員長 ただいまの報告に対し、
質問等はありませんか。
5: ◯ひぐちの
りこ委員 体制強化というような形で、聞く前にも
地元紙にも報道されましたけれども、やっぱり
保健所及び
支所関係の
超過勤務が大変厳しい
状況になっているという報道もあったんですけれども、まず初めに過去３か月間の
保健所の関係の職場についての
超勤状況、時間外の時間についてまずお伺いいたします。
6:
◯労務課長 本年７月から９月までの期間におきます
保健所及び
保健所支所の
超過勤務の実績についてでございます。
７月は、８０時間超１００時間以下の
職員数が９名、１００時間を超えた者が同じく９名でございました。
８月は、８０時間から１００時間が７名、１００時間を超えた者が６名。
９月は、８０時間から１００時間が８名、１００時間を超えた者が８名でございました。
なお、この間、２００時間を超えるといったような
職員はございませんでした。
7: ◯ひぐちの
りこ委員 一時期、春の時期には２００時間を超えて、働く方々の
健康状態というのも大変危ぶまれた状態ですけれども、依然高位であることは変わりないなというようなところの認識です。
この前の
臨時議会のときに、
新型コロナウイルスの関連も相まって、
会計年度任用職員、この方々を今年度末までに５０名採用するということで、主立って
新型コロナウイルスの関係で国からの
予算措置もあるという
部分なんですけれども、具体的な採用の
考え方についてお伺いいたします。
8:
◯人材育成部参事兼
人事課長 この事業は、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大、この影響によりまして、解雇、雇い止め、
内定取消しになった方などを対象としまして、
感染症対策ですとか、また
感染拡大に伴う支援のために
業務が増加している所属、それらの
業務増に対して人的な支援を行っている所属の
業務に従事するということで、現在配置を希望しております各所属において、合計で３７名の募集を行ってございます。このうち、
緊急経済対策の
業務が増加しております
経済局の
地域産業支援課ですとか、幼児健診
業務が増加しております各区の
家庭健康課、また
感染拡大の影響によりまして清掃ですとか消毒の
業務が増加をしております
市立保育所などにおきまして、これまで１２名の任用が決定しておるところでございます。
9: ◯ひぐちの
りこ委員 今、御答弁で現在配置を希望しているというような形でお伺いしたんですけれども、これは今年度末までに５０名採用というような形なので、現在３７名ですが、これから変化するということだと思うんですけれども、この
配置計画など今後の
考え方についてお伺いいたします。
10:
◯人材育成部参事兼
人事課長 募集に関しましては、各所属において本市のホームページへの掲載を行いますとともに、必要に応じて
ハローワークに
求人情報の提供を行いまして、
感染拡大の影響で失業された方、そういった方々への周知ということで、任用につながるように努めているところでございます。
この募集は引き続き続けてまいりますけれども、各所属における
新型コロナウイルス感染症の影響による
業務の増加、こういったものが今後も見込まれることが想定されますために、本事業のさらなる活用が図られるように努めてまいりたいと考えてございます。
11: ◯ひぐちの
りこ委員 確認なんですけれども、今回この
会計年度任用職員の採用の募集、
ハローワークなどにあるんですけれども、いわゆる業種についてどういう
業種形態と申しますか、そういう方々の
会計年度任用職員、それぞれ例えば
専門職かどうなのかとか、そういう
部分も含めまして、今回のこの５０人の採用、こういうようなカテゴリーというのはどのような形での募集を考えているんでしょうか。
12:
◯人材育成部参事兼
人事課長 この５０人の予算の枠につきましては、業種としては
一般事務の
事務補助ですとか
技能業務、そういったものを想定してございます。各所属におきまして、
先ほど申し上げた
緊急経済対策であれば
事務補助の
業務ですし、
保育所であれば
技能業務ということで募集をして、任用しているというものでございます。
13: ◯ひぐちの
りこ委員 この
受診調整班の設置という形で
体制の
強化ということがなされたんですけれども、これからどのような形で
新型コロナウイルス感染のところで推移があるかということで、いろいろ市民の方々もやっぱり不安に思っている
部分どがあると思うんですけれども、例えば学校とか大きな組織などで
クラスターが出てしまった、そういう場合にまずは受診をして、医師が総合的な判断で
ＰＣＲ検査を受診しなさいというような話があったときに、この
受診調整班に行って、ここの
部分で
ＰＣＲ検査の
連絡調整とか検体の輸送の
調整、こういうような形でなるというようなことですけれども、例えば本当に多くの方が受診をしなければいけないというふうになった場合に、この人数で大丈夫なのかなということとか、例えば
疑い例の要件に当てはまり、医師が確認をするというふうになったとしても、ちょっと待ってくださいとか、それはちょっとできませんというようなことは、やっぱりこれはあってはならないというふうに思いますけれども、そういうふうになった場合の想定とか
対応についてお伺いいたします。
14:
◯人材育成部参事兼
人事課長 今般の
受診調整班の設置に伴いまして、
受診調整の
業務につきましては専任の
体制ということでございますので、この
体制は
強化されたものというふうに考えてございます。
ただいまお話ございました
検査対象の増加といったような場合につきましては、
健康福祉局におきましては他部署からの
職員の応援といったことですとか、
会計年度任用職員の活用と、そういったことも含めて
体制を整えていくというふうに伺ってございますので、我々としてもそうした
状況を確認しながら、必要な
体制の確保については適時に
対応してまいりたいと考えてございます。
15: ◯ひぐちの
りこ委員 では確認しておきますけれども、この
受診調整班でいろいろこれから受診の
調整をして、受けることになるんですけれども、ここの勤務の
状況というか、受け付ける時間とかというのはどのように今想定していらっしゃいますでしょうか。
16:
◯人材育成部参事兼
人事課長 医療機関からの受付といったことにつきましては、平日については午前８時半から１８時、
土日祝日については１５時の受付時間帯ということで聞いてございます。
また、
職員の
勤務体制ということでございますが、朝８時半から勤務をスタートする
職員と、それから朝９時半から勤務をスタートする
職員、この二つの
体制で運営を進めていくこととしてございます。
17: ◯ひぐちの
りこ委員 市民の方にこういうような新たな、
専門職の人はしっかりとそちらの疫学的なところに行ける、そしてそれ以外のいろんな
調整の
部分ではやはり
皆さんの知見のある
部分でやるということ、また受付などの時間も含めまして、しっかりとした広報を求めまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
18: ◯すげの
直子委員 私からも何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
受診調整班をまず設置して、
担当課長を置いて、班員５名を増員して、もう１５日から
業務を開始しているということでございます。この間も
感染者が連日のように確認されているということを考えますと、もう既に私この
体制でこれだけの
業務を担っていただくということ自体も非常に大変じゃないかなというふうにちょっと心配を感じているところですが、
業務を開始されていて、どのような
状況なのか、お伺いをまずしたいと思います。
19:
◯人材育成部参事兼
人事課長 今般、この
受診調整班につきましては、専任の
体制ということで、
職員を増員して
体制を整えたところでございまして、
受診調整業務については
体制は
強化したものというふうに考えてございます。また、
先ほどもお答えいたしましたが、局内での応援の
体制も取っているということで、
健康福祉局からは聞いてございます。
いずれにしましても、
運用開始が１０月１５日からということで、まだ開始後間もないというところもございますので、今後の実際の運営の
状況につきまして
健康福祉局にも確認をしながら、
体制については検討していきたいと考えてございます。
20: ◯すげの
直子委員 それで、
先ほど受付時間を確認されておりました。平日については８時半から１８時、
土日祝日は８時半から１５時までだということなんですが、夜間とか急患からの
問合せについてはどうなるのかということをお伺いしたいと思います。
21:
◯新型コロナウイルス感染症対策調整担当課長 健康福祉局に確認いたしましたところ、
受診調整班の受付時間につきましては今御答弁申し上げたとおりでございまして、こちらにつきましてはこれまでの受付の実績を勘案して設定しており、それ以外の時間帯に
ファクスや
Ｅメールで受け付けた
検査依頼につきましては、翌日朝に
電話連絡の上、
受診調整につなげることとしているとのことでございます。
それから、夜間や急患の
問合せを含めた
医療機関からの相談につきましては、これまでどおり
帰国者・
接触者相談センターが
対応するとのことでございます。
22: ◯すげの
直子委員 そうですか。ということは、
医療機関などにもそういうことは御連絡とかしたほうがいいのかなと思って今お伺いしたんですが、例えば夜間であるとか急患、夜間に
新型コロナ疑い患者が来たなということで、医師がそこでこの人は
検査が必要だというふうになったときは、これまでは夜間であっても
帰国者・
接触者相談センターに連絡がある、そうすると受けるのは各区の
保健福祉センターですけれども、そこの
保健師さんが
検査までの手順であったりとか、
検査までの間どのように過ごしていただきたいかということですとか、そもそもその
医療機関からどうやって帰ってもらうかなどを、できれば
公共交通機関じゃなくてタクシーなどを利用して帰っていただきたいというようなお話を、直接患者の方に説明なんかもされていたようなんですね。そういうお話を聞いて、本当に
保健所の
皆さん頑張っていただいているんだなと改めて感じたところなんですけれども、そういうのをやられていたんですけれども、例えば患者さんが今うちでいましたと夜間に
ファクスとか
Ｅメールで連絡が届いていても、翌日その人の
受診調整は行うということと、
あと帰国者・
接触者相談センターでも受け付けるということですから、そこでじゃあ同じように
対応するということなのかというのと、
あと医療機関に、
先ほど保健所が説明をしていたような
新型コロナ疑い患者が出た場合にはこういうふうに説明をしていただきたいというか、
検査まではできればこのようにしていただきたいというような、何か明文化したものが渡せるようなことなども必要なのではないかというふうに感じたところなんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
23:
◯新型コロナウイルス感染症対策調整担当課長 まず、今まで
保健所支所で担ってまいりました様々な患者さん等への
注意事項の説明、
交通機関とかそういうものにつきましては、
保健所支所から
受診調整班のほうにきちんと引き継ぎをしているというふうに
健康福祉局のほうから伺っております。
また、
医療機関に対しましてきちんとした文書の中で切り分けであるとか、どのように連絡するかについて、恐らく文書にて通知はしているかと思いますが、なお
健康福祉局のほうに伝えてまいりたいと考えております。
24: ◯すげの
直子委員 受診調整班というのをつくっていただいたというのは非常に大事な前進だというふうに考えております。増員もしていただいたという御努力で、非常にそれは大事だというふうに思うんですけれども、
医療機関とか市民から見たときに、そういうことが例えばこれまでの
対応から後退するようなことになっては、これは本末転倒だというふうに思いますので、なおそういうことはない
体制をぜひつくっていただきたいということを求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
25:
◯新型コロナウイルス感染症対策調整担当課長 今回の一部
業務集約化につきましては、これまで区の
保健所が担っていた
業務の一部を
受診調整班に集約したものでございまして、これにより
対応が後退することはないものと考えておりますが、引き続き
受診調整班の
運営状況については確認してまいりたいと考えております。
26: ◯すげの
直子委員 今後もいろんな
状況が考えられると思いますので、やっぱりその都度ぜひ機敏に
対応していただきたいというふうに思います。
先ほどひ
ぐち委員からもありましたけれども、１０月中にも
検査数が８０件とか９０件、最近は４０件とかそのぐらいで推移していますけれども、１００件を超えるような日もありました。そうなると、その５人とか６人の班で様々な
対応をするというのも、私もここは大変になってくると、
検査までのところが詰まったりすると、それ自体が困るというふうに思いますので、必要なときにはこの
受診調整班の
体制強化というのもぜひとも想定をしておく必要があるということで、私からも求めておきたいと思います。
それ自体も前進だとは思うんですけれども、今回の
体制強化も非常に大事だと思うんですが、やはり各区の
保健福祉センター、時折私も青葉区の
保健福祉センターなどにも伺いますけれども、本当に電話をかけて、長く
対応していらっしゃったり、お話ししていらっしゃる様子なんかを拝見させていただくと、本当に頭が下がる思いでおります。各区の
保健福祉センターの
体制強化もやはり必要ではないかというふうに思うんですけれども、この間の各区の
保健福祉センターの
人的体制の
強化などはどのようにされてきたのか、お伺いしたいと思います。
27:
◯人材育成部参事兼
人事課長 まず、一番直近のところで申し上げますと、１０月１日付でただいまお話ございました青葉区
保健福祉センター管理課に
保健師１名を増員いたしておりまして、そのほか
健康福祉局から各区の
保健福祉センターへの応援の
保健師の派遣を行うなど、この間、
体制の
強化を図ってまいったところでございます。
また、今般の
受診調整班の設置によりまして、各区の
保健福祉センター管理課からは
業務のみを集約をいたしまして、人員は集約をしないということにしておりますので、実質的な各区の
保健福祉センター管理課の
体制の
強化につながるものというふうに考えてございます。
28: ◯すげの
直子委員 確かに今回の
体制強化も各区の
負担軽減にはなるかとは思うんですけれども、やっぱり抜本的には
保健師の増員というのも必要ではないかというふうに思います。新年度の
採用状況についてはどのようになっているのか、伺いたいと思います。
29:
◯人材育成部参事兼
人事課長 保健師の採用につきましては、今年度当初は１５名程度の採用を予定しておりましたが、今般、
新型コロナウイルス感染症への
対応、こういったことも勘案いたしまして、当初予定よりも多い２３名の採用を予定しているところでございます。
新規採用、
保健師を含めて
健康福祉局とも協議しながら、今後とも必要な
体制の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
30: ◯すげの
直子委員 １５名程度を予定していたところ、２３名ということでしたが、できれば倍ぐらいにしてほしかったなという気持ちもありますけれども、やっぱり抜本的に
保健所の
体制強化もぜひともしていただきたいということと、ここは
総務局人事課ですので、
保健所の
体制強化というのも非常に私たち
先ほどの超勤の話なんかも含めてずっとやってきたわけですが、
先ほどちらっと
経済局の方々も大分残業しながら、大変になっているというお話なんかも伺いました。
職員の
皆さんが市民の
皆さんにしっかり
対応をしていただくためにも、
職員の
皆さん方が健康に働ける
状況というのが大事だと思います。必要なところには必要な人員をぜひ躊躇なく組んでいただいて、今後も
体制を取っていただきたいということを申し上げて、終わります。
31:
◯鈴木広康委員 何点か。今ほどの議論の中で、人事という
部分で
総務局、そしてまた
業務という
部分では
健康福祉局というところで、しっかりとこの
業務の
部分で大変なところについての配置というところなんだろうと思います。
今、
受診調整班については、るるお伺いをさせていただきました。
予防接種というところでも今回御報告をいただきましたので、確認をさせていただきたいと思うんですが、
予防接種の担当の増員という
部分では、
先ほどの御説明の中でもございましたけれども、
事務職でも
対応可能な
部分について
予防接種の
担当係に担っていただこうということで、人員の配置をしているということで、係員３名の増員ということですかね。
まずお伺いしておきたいのは、この
予防接種担当係という
部分についてはどのような役割を担うということで、
総務局からの御答弁でありますけれども、
健康福祉局とはどのようなやり取りをされてきたのか、お伺いをいたします。
32:
◯人材育成部参事兼
人事課長 今回
予防接種担当を置きました
健康安全課の
感染症対策係、こちらは
新型コロナウイルス感染症への
対応のほか、各種の
予防接種関連の
業務を所管してございまして、この中から
事務職でも担うことができる
季節性インフルエンザの
予防接種の関係の
業務ですとか、それから今後想定される
新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種に向けた各種の
調整業務、こういったことを
予防接種担当のほうが所管をすることといたしまして、
予防接種に係る
体制の
強化を図ったものでございます。
33:
◯鈴木広康委員 各種の
インフルエンザ以外の
部分も含めてこれまで担ってきたということですので、そこを特化した
部分のいわゆる
インフルエンザまたは
新型コロナの
ワクチンというところだということでありますけれども、これまでの中で
インフルエンザの
予防接種等の
対応はどのように行ってきているのか、お伺いをいたします。
34:
◯人材育成部参事兼
人事課長 季節性インフルエンザの
予防接種を含めまして、
予防接種業務は
先ほど申し上げましたとおり
健康安全課の
感染症対策係が担当してきておりました。今般、この係は
インフルエンザの
予防接種業務に加えまして
新型コロナウイルスの
業務を担わざるを得ないという
状況がございましたし、また今年度につきましては
季節性インフルエンザの
予防接種の
接種率の上昇が見込まれてございます。特に
高齢者等を対象といたしました
自己負担金の減免など、
予防接種関係のさらなる
業務量の増加が見込まれるといったようなことから、今回この
体制の
強化を図ったというものでございます。
35:
◯鈴木広康委員 季節性インフルエンザと併せて、これから
新型コロナウイルス感染症の
ワクチンの
接種ということにもなろうかというふうに思います。まだ
ワクチンについてはこれからだというふうに思いますけれども、今回のこの３名の配置はそういう
部分では
季節性インフルエンザ、そしてまた
新型コロナの
ワクチン接種というところでの
予防接種も含めたことについての
業務ということになろうかと思います。そういう
部分で、今後この
新型コロナウイルスの
ワクチン接種の
調整も含めて、どのようにどこと
対応しながら
対応方を考えていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
36:
◯新型コロナウイルス感染症対策調整担当局長 ただいま御指摘ございましたとおり、
新型コロナウイルス感染症の
ワクチンにつきましては今
臨床試験等が進められているという段階で、まだ
実用化の具体な
スケジュール等は決まっていないところでございます。
一方、国におきましてはこの
接種の在り方をどうするのか、あとは国と各
自治体との
役割分担をどうするのか、こうしたことにつきまして同時並行的に今様々な
審議会等で検討が進められているところでございます。
そういったことで、
実用化はまだまだこれからちょっと先が見通せないところでございますけれども、私
ども自治体といたしまして早期に
実用化されたら
体制を組む必要がある、そのように考えてございますので、想定される市の役割というものがどういったことになるのかということの例えば準備の検討ですとか、あとは実際に
接種を進めるとなりますとその
接種の
対象者の範囲にどのような勧奨をしていくのか、あとは
医療機関とどのように契約なり、あとは
費用負担等をどのように進めていくのか、そうしたことの
調整が様々出てくるものと考えてございます。そして国が定めた
方針等に基づきまして、主には国、県とのいろんな
調整はそのとおりでございますけれども、市の
医師会ですとか
医療機関とか、そうしたところとの具体の
調整、これも今後速やかに進めていく必要があると考えてございまして、そうした窓口もこういったところで担っていく、そのように考えているところでございます。
37:
◯鈴木広康委員 この
ワクチンについては、今後
接種が始まれば加速的にスタートしていくのかなというふうに思います。そういう意味では、今御答弁ありましたように
医師会であったり、または診療所であったりというところとの連携も含めながら、せっかくこのような形で人員も配置したわけでありますので、今現在において
季節性インフルエンザはまだそんなに流行していない
状況でもあります。そんな中で、
新型コロナワクチンも含めたシミュレーションをしっかりとしていただいて、準備をお願いをするという意味での今回の増員でもあろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
もう１点ですが、危機管理室の中に新型
インフルエンザ対応を担うということで備わっている
部分もございます。これまでの新型
インフルエンザの
対応という
部分、またはコロナ禍での、新型
インフルエンザではないんですけれども、特措法の中でいえば
新型コロナも含まれるというわけでありますから、どのような
対応を危機管理室の中ではされてきたのか、お伺いします。
38: ◯危機管理課長 新型
インフルエンザについての
対応ということでございますが、まずこの間今まで議論されていました
新型コロナウイルスにつきましては、新型
インフルエンザ等対策特別措置法が改正されて、法の対象になったということでございまして、
新型コロナの
対応についても新型
インフルエンザ等対策行動計画、それからそのマニュアルに基づいて取組を行ってきたというところでございます。
そして、新型
インフルエンザへの
対応につきましては、やはり新型
インフルエンザ等対策行動計画とマニュアル、これに基づいて平時から
対応しているところでございますが、一つ
予防接種というところから申し上げれば、新型
インフルエンザの発生あるいは蔓延に備えまして、
保健所の
職員でありますとか衛生研究所の
職員、それから対策本部を担っている二役等をはじめとする市の
職員など、優先的に
予防接種を受ける、特措法でいいますと特定
接種と言いますけれども、この
対象者の選定でありますとか、特定
接種を実施する
医療機関との覚書などの締結などを行っているところでございます。それから、平時からの
対応として、新型
インフルエンザに備えたマスク等の備蓄を行ってきたところでございますので、この間、
新型コロナの
対応として
医師会や社会福祉施設などにマスクを提供してきたといったところも
対応してきてございます。
39:
◯鈴木広康委員 これまでも今御答弁いただいたように
対応してきたということであります。そして、今回は
ＰＣＲ検査という
部分での
調整班、そしてまた
予防接種の担当も増員をされたと。今後、危機管理室も含めながら、コロナ禍の
部分、新型
インフルエンザも含めて、
季節性インフルエンザも含めながら、連携を取りながら、しっかりとした準備をしていただきたいというふうに思うんですが、
健康安全課の中には感染症の対策係があります。今回、
受診調整班の設置、または
予防接種の担当の増員というようなことでなっておりますけれども、今後感染症の対策という
部分では、新たに感染症に特化した組織としては課相当の
部分もしっかりと設置をするということもあるべきではないのかなというふうに思います。増員をしながらある程度の、
先ほども伺いますといわゆる
業務の
部分は
健康福祉局、人事という
部分では
総務局と連携しながら、
事務職がやれるところはしっかりと増員をしながらとか、何とかやりくりをしていくことは可能なのかもしれませんけれども、しっかりとした感染症への
対応という
部分では、課相当のしっかりとした対策ができる、
対応ができる場所として組織をつくらないと、予算も取れないわけですので、組織と予算という
部分もこれはついていくものだというふうに思いますので、今後この感染症に特化した組織の設置を考えなければならないと思いますけれども、この辺について最後にお伺いをして、終わりたいと思います。
40:
◯人材育成部長 今回のまず
体制の確保につきましては、繰り返しになりますが市内での
新型コロナウイルス感染症患者の発生が依然として続いていること、また今後の
季節性インフルエンザとの
同時流行等の事態も想定されること、このような予断を許さない
状況の中で、的確にそれに
対応していくため、実施をするということに至ったものでございます。
今後、必要な組織
体制の在り方につきましては、このような
状況を注意深く見極めつつ、
健康福祉局など関係局と協議しながら検討してまいりたいと存じます。
41:
◯委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
42:
◯委員長 ほかになければ、以上で報告事項関係を終了いたします。
ここで副委員長と交代いたします。
〔委員長退席、副委員長着席〕
43: ◯副委員長 委員長と交代いたします。
この際、当局から報告を受けた事項以外で皆様から発言等がありましたらお願いいたします。
44: ◯村上かずひこ委員 私のほうから、昨日のニュース、今日の朝刊に載っていたんですが、交流人口の拡大ということで、楽天球団と本市が交流人口拡大のための連携協定を結んだんですが、その点について何点かお伺いいたします。
まず、新聞だけしか知りようがなかったんですけれども、この概要をちょっとお聞かせください。
45: ◯政策
調整課長 昨日締結いたしました楽天株式会社、それから株式会社楽天野球団、包括連携協定でございますが、大きく六つの分野におきまして相互に連携、協力することといたしてございます。
その６点を申し上げますと、１点目が国内外の交流人口の拡大に関すること、２点目がスポーツを通じた地域振興に関すること、３点目が持続可能でしなやかな都市環境づくりに関すること、４点目として地域産業の振興に関すること、５点目が子供たちが健やかに育つまちづくりに関すること、最後に６点目としてその他地方創生及び地域社会の活性化に関することと、このような概要となってございます。
46: ◯村上かずひこ委員 概要はお聞きしたんですが、具体的に何をするかまでは話し合っているんですかね、協定を結ぶ前に。具体的な施策についてお聞かせください。
47: ◯政策
調整課長 具体的な連携項目の例を幾つか御紹介申し上げますと、まず交流人口の拡大という取組につきましては、楽天が有します台湾のプロ野球チーム、楽天モンキーズというチームがございますけれども、こちらを活用した台湾向けの観光ＰＲ、現在コロナ禍の中で、直ちにということは難しい面もございますけれども、そのようなことも検討しておりますほか、持続可能でしなやかな都市環境づくりという
部分におきましては、ＳＤＧｓ推進のための研修の開催ですとか、本市の防災イベントへの参加の御検討など、新たな取組も進めていく予定としてございます。
また、楽天グループにおかれましては、これまでも小学校における仙台自分づくり夢教室、こちらに楽天ゴールデンイーグルスの選手に御参加いただいたりですとか、自転車の安全利用に関する啓発活動に参加していただくなど、様々な面で本市の取組に御協力をいただいてきたところでございまして、こうした既存の取組も含めまして、改めて相互の連携を強めて取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。
48: ◯村上かずひこ委員 第１番目に台湾との交流が書いてあるんですけれども、一番先に思ったのは、楽天のキャンプって久米島でやっているんですけれども、第一次キャンプ、第二次キャンプとか秋季キャンプとかあるんですけど、ぜひ台湾でキャンプをやっていただくことをお願いしていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
49: ◯政策
調整課長 昨日の協定締結式の中では、両チームの交流というようなことも将来的には考えたいというようなお話が楽天野球団の立花社長のほうからもあったところでございます。
ただいま委員から御提案のあった内容につきましても、楽天サイドのほうにはお伝えしてまいりたいと、このように考えてございます。
50: ◯村上かずひこ委員 あと、次に思ったことが、イクスカなんです。去年から楽天球場では現金が使えない、全部カードなりを使わなければならないんですが、以前質問したことがあるんですよ、交通事業管理者にも。このイクスカってね、地下鉄に乗ったりバスに乗る以外に何の役にも立たないんです。だから、なかなか伸びていかないんですけど、コンビニで使うなんていうのはね、多分セッティングするのに数億円以上かかるんですけど、楽天球場で使えるように、これお金をチャージしますから、あそこに来る人は地下鉄、仙石線もこれで来られますから、イクスカをあそこの球場で、お金をチャージするんで、使えるようにしてくださいよって交通事業管理者に言ったら、後ろ向きなことしか言わないんですけれども、交通局も１円でも売上げを上げなきゃないし、これ持っていない人も結構いるんですけれども、球場だけで使えるようにするセッティングだったら多分楽天はすぐやってくれると思うんですけれども、これを使えるようにぜひ楽天球団にお願いしていただきたいんですが、いかがでしょう。
51: ◯政策
調整課長 楽天生命パーク宮城では、今年度からはＳｕｉｃａなど電子マネー機能つきの交通系カード、こちらのほうも使用可能となってございます。
一方で、本市の交通局のイクスカにつきましては、電子マネー機能が搭載されておらず、球場内に限らず買物、キャッシュレス決済という面では使用できないという
状況にございます。このため、楽天球場の中だけでというお話ではございましたけれども、それ以前にイクスカに電子マネー機能を搭載するということに関して、交通事業者でございます交通局としての課題整理が必要なものと考えてございます。
なお、電子マネー機能を導入するためには、二つ手法があると伺ってございまして、一つがシステムの独自開発、もう１点がＳｕｉｃａなどの他社のシステムの相互利用に乗っかるという二つの方法があると伺ってございます。ただし、いずれにいたしましても多額の費用を要するというようなことなどの課題があると交通局からは伺っているところでございます。
本日、改めて委員からこのような御提案があったということにつきましては、交通局にも申し伝えてまいりたいと考えてございます。
52: ◯村上かずひこ委員 Ｓｕｉｃａとかああいうのに乗っかっていくのには、何十億円もかかるんですよ。ただ、球場内で使えればいいんですけれども、そのシステムはあそこの機械か何かなのか分からないですけれども、多分安価に、前向きにやっていただけるのかなと思います。とにかく言うのはただなので、お願いしてみてください。
53: ◯小野寺健委員 決算分科会においてベガルタの件を私は質問させていただきました。まあ何と言ったらいいのか、非常に残念なニュースが飛び込んでまいりました。で、あのときもちょっと私質問したんですが、藤本副市長は大丈夫だろうかという話をしました。取締役ですので。それで、秘書課に伺いますけれども、この案件があったんですが、取締役としての藤本副市長にそういった報告はあったんでしょうかね。
54: ◯秘書課長 申し訳ございません、私は承知しておりません。
55: ◯小野寺健委員 ちょっと質問を変えます。最近ベガルタの取締役会に出たのはいつでしょうか。
56: ◯秘書課長 すみません、手元に日程の資料を持ってきておりませんで、お答えできません。
57: ◯小野寺健委員 秘書課長さんでしたらある程度スケジュールは承知されていると思いますが、この案件はちょっと取締役としての責任を問われる案件になってくるのではないかというふうに思います。取締役会に報告をされていないんであれば、それはそれでベガルタの統治としては非常に問題でありますし、報告がされていたとすればその後の
対応については非常にまずい話になってくるんではないかというふうに思います。
私が決算のときにちょっと申し上げたのは、ベガルタを支援するという今までのいきさつがあって、藤本副市長が取締役に入っておられますけれども、こういった
状況の中では仙台市の施策を実行するに当たっても非常にマイナスになっているのではないかなというふうには思います。藤本副市長がいない中での質疑でございますので、なかなか難しいと思いますけれども、今後のベガルタ仙台への支援、特に取締役云々というところに関しては、いろいろ考えていただきたいなというふうに思う一人でございますけれども、ここでは答弁がなかなか難しいと思いますけれども、ベガルタ仙台の一連の
状況、今回の
状況について、
総務局長、どう思われますか。
58:
◯総務局長 所管局でもないものですから、今回の事態についてのコメントはなかなか難しいところはございます。ただ、取締役になった経緯も含めまして、それと今日のお話も含めまして、副市長のほうには申し伝えたいと思いますし、担当局のほうにもお伝えしたいと考えております。
59: ◯小野寺健委員 一連の流れで言って、決算のときは文化観光局の菊田次長に答弁を求めまして、仙台市役所の
職員の中には本当にベガルタを愛している方々がたくさんいて、それぞれ熱い思いを持っていらっしゃる方がいてというところの話を申し上げました。それとこれとはまた別な話ですけれども、やはりベガルタに対する支援、特に仙台市から交付金が行っているわけですよね。プロサッカー費も行っていますし、それまでの資本金云々の話も行っているというようなところで、やはりコンプライアンスについて、それから今後こういうことを起こさないというところをきちんとやっぱりある程度見ていく、株主としての責任もあるでしょうし、取締役としての責任があるというふうに思います。ということでございますので、ここは所管でないということで、確かに所管ではないというところがありますが、秘書課というところで藤本副市長もいらっしゃるというところで質問させていただきましたけれども、今後ぜひ藤本副市長に伝えていただきながら、そして御当局としても様々考えていただきたいというふうに思います。質問を終わります。
60: ◯斎藤範夫委員 まず、本庁舎建替基本設計
業務委託に係る公募型プロポーザルについてお尋ねをいたします。
前に頂きました実施要領によりますと、プロポーザルの実施スケジュールというものが示されておりまして、９月１８日、参加表明書の受付期限が示されております。９月１８日ということで、もう既に経過しているわけでございますので、一体何社参加表明されたのか、参加表明書を提出されたのか、受付を受理したのか、お尋ねをいたします。
61: ◯本庁舎建替準備室長 公募型プロポーザルの参加表明書につきましては、９月１８日の参加表明を締切りにさせていただきまして、合計で１０者から提出がございました。
62: ◯斎藤範夫委員 そして、参加要件審査結果の通知が１０月２日ということになっております。この１０者全てが参加要件を満たしたのでしょうか。
63: ◯本庁舎建替準備室長 頂いた参加表明書を審査しました結果、全者が参加要件を満足しまして、一次審査に進んだという
状況でございます。
64: ◯斎藤範夫委員 ここからが大事なわけでありまして、この１０者のうち、宮城県内に本社がある者、県外に本社、この内訳はお示しできますか。
65: ◯本庁舎建替準備室長 参加表明をされた方々の中には、単独の会社さん、あるいは共同体ということで共同で参加表明を出されていらっしゃる方もいらっしゃるという
状況でございます。
また、県内なのか県外なのかという内訳に関しましては、こちらは参加表明の具体的なところになりますので、審査の公平性に影響が出ますことから、お答えできないものと考えてございます。
66: ◯斎藤範夫委員 これは各委員が御指摘されておりました、公募型プロポーザルにおいては公平性、透明性が極めて重要であるということですね。そこで、今回この審査をする委員が、委員長に伊東豊雄氏、副委員長に佐藤滋氏、委員に乾久美子氏、小林光氏、佐々木睦朗氏、それから岩城利宏氏という６名ですね。透明性、公平性が重要であるということで、いわゆる委員長、あるいは副委員長なり委員に関連のある企業であったり、利益関係のある者であるということは好ましくないわけですよ。例えば委員長の会社にかつて勤めて、いまや独立してやっている方も、いわゆる一門ですわな。相撲じゃないけれども、一門ですわ。こういう方もどうなのかなという話が当然出てくるわけですね。だから、具体的にお尋ねしますと、伊東豊雄委員長に非常に関係の深い者、利害関係者については、参加されておりますか。
67: ◯本庁舎建替準備室長 具体的に参加表明をされた方々の具体的な名称に関して、どういった関係性があるかにつきましても、
先ほどと同様になってしまいますが、審査の公平性に影響が出ますことから、こちらもお答えができないものと考えてございます。
68: ◯斎藤範夫委員 これが大変重要になってくる。後々ね。委員長、あるいは岩城委員と非常に関連のある人とかね、同門の人とか、大学の同級生だったり、同窓生だったり、それもいろいろあるんですよ。そういう利害関係がある方が、もし一次審査、二次審査と進むと、後々大変重要になってくるということから、私はそういう者はいますかというふうにお尋ねしているんです。ここで曖昧な答弁をしていると、後々大変なことになるということになりますので、十分御留意いただきたいと思います。
それで、今後のスケジュールを確認をさせていただきますと、この後、技術提案書の受付を１１月９日まで行い、一次審査は１１月中旬、そして一次審査の結果通知は１１月２０日、二次審査は１１月下旬、そして二次審査の結果通知は１１月下旬と。私はこの分野はよく分かりませんけれども、随分短期間で審査しちゃうんだなと。もう初めから決まってんのかなというような疑いも持ってしまうわけですけれども、こんな短期間で審査できるものなんでしょうか。
69: ◯本庁舎建替準備室長 今回、プロポーザルの審査のスケジュールに関してでございますけれども、他都市の日程なども踏まえまして、今回設定をさせていただいておるというところでございまして、他都市におきましては、プロポーザルの方式なんですけれども、一次審査だけといったものですとか、あるいは一次と二次審査まで行うものなど、それぞれ選定の進め方が様々となっておるところでございます。他都市におけるプロポーザルの審査の事例と比べまして、技術提案書の提出の日から最終の審査結果までの期間を比較しますと、他都市と同規模となっているという
状況でございます。
なお、本市におきましては、審査に要する一定程度の日数を確保した上で、一次審査、二次審査という形で２段階で審査を行いますことで、丁寧な審査を行うこととしたいと考えてございます。
また、この審査に当たりましては、既に公表してございますが評価基準に基づき適切に進めてまいりたいと考えてございます。
70: ◯斎藤範夫委員 この実施要領によると、二次審査
対象者はプレゼンテーション及びヒアリングによって評価するというようなことでございます。当然これは審査
委員会でやるんですが、これも全てブラックボックスでやるんですか。非公開でやるんですか。
71: ◯本庁舎建替準備室長 二次審査におきまして、プレゼンテーションとヒアリングという形で質疑応答させていただきたいと考えてございます。このプレゼンテーションとヒアリングは、原則公開で開催をさせていただくというものを考えてございます。その後の審査につきましては、非公開ということで考えてございます。
72: ◯斎藤範夫委員 ということで、今日はこの程度にとどめますけれども、
先ほど来、お答えできませんとかというものが多くございました。審査結果の公表を１２月の上旬に予定しているということでございますので、審査結果の公表の後、これらについては全て公開になると、公表になるというふうに理解してよろしいですか。
73: ◯本庁舎建替準備室長 今回の選定のプロポーザルの内容につきまして、前回御指摘もいただいたところでございますけれども、議事録の公開ですとか、あるいは選定経過の公開、そういったところにつきましては、審査が全て終了した後となってしまいますけれども、公開はしてまいりたいというふうに考えてございます。
74: ◯斎藤範夫委員 毎回聞かれて、困ったもんだと思うかもしれませんけれども、やはりこれは本市にとって大変なビッグプロジェクト、５００億円にもなるようなビッグプロジェクトであると。それから、やはり防災都市仙台にふさわしい非常に機能的な庁舎を造ってほしいという願望、思いがあっての質問でございます。ですから、審査委員長さんが名を上げたメディアテークのようなものになっては、あれは建築学会からすると大変評価が高いのかもしれませんけれども、防災という観点、あるいは安全性という観点からすると、非常に私は欠陥のある建物じゃないかなというふうに思うんですよね。あんな建物になっては大変だなという思いから毎回質疑をさせていただいているわけでございまして、繰り返しになりますけれども、メディアテークについては東日本大震災の際にガラスが割れ、あるいは７階の天井が落ち、そして東日本大震災だけじゃなくて、平成３０年の７月には３階の天井も落下するという事故があったんですね。この後の質問にもつながっているわけですけれども、いわゆるつり天井、システム天井なんですよ。本市の新しい庁舎においては、このシステム天井を採用する予定ですか。
75: ◯本庁舎建替準備室長 今委員から御指摘いただきました、まさにその防災環境都市を目指して、どのような防災性を高めて、安全で、かつ防災の司令塔としての庁舎が果たせるかといったところで、これまで基本計画の策定でも検討はさせていただいたというところでございます。その中では、庁舎の天井なんですけれども、他都市の事例をいろいろ調べさせていただいておりますけれども、天井を張らずに、天井自体が落ちてこないような形を取ると、そういった工夫をされている庁舎などもございます。新しい庁舎に関しましては、そういった最新の知見なども導入しながら、検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。
76: ◯斎藤範夫委員 本庁舎建て替えについてはこの程度にとどめまして、次のテーマに移らせていただきます。
先日、まちづくり政策局のほうでせんだい都心再構築プロジェクト第２弾を実施しますという発表がございました。これに関連して、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
まず、せっかく今システム天井という話が出ました。実はこのプロジェクトのスキームというのはなかなか口頭で簡単に説明するわけにはいかないのでありますけれども、本市が指定する都市再生緊急整備地域内において老朽化した建物、ビルを建て替えする場合に、様々な支援制度を設けて促進しましょうと、簡単に言うとそういうことなのかなというふうに思うんですけれども、昨年７月に第１弾が公表されました。昨年の第１弾の中で、支援対象とする建物についての説明がございました。私がちょっと幾つか指摘、本当はいっぱいあるんですよ、指摘させていただきたい点は。やはり時間の関係もございますので、今日はその中で絞ってお話をさせていただきますけれども、高機能オフィスの整備といいますか、それを推進しますということなんですけれども、そもそも高機能オフィスという概念は、定義はあるんですか。
77: ◯政策企画課長 高機能オフィスの定義につきましては、本市独自の呼び方としているところでございます。このプロジェクトの導入に当たりまして、昨今のオフィスビルに求められる機能につきまして建築設計事業者の皆様などに幅広くヒアリングを行いまして、例えば天井高２．７メートル以上かつＯＡフロア１００平米以上など、そういう求められる機能について幾つかリストアップをいたしまして、そういった仕様を満たすものを本市独自の呼び方といたしまして高機能オフィスとしたものでございます。
78: ◯斎藤範夫委員 結局これは高機能オフィスという定義はないんだ。こういう概念も、あえて本市がこの事業を進めるに当たって考えたものだということですよね。いろんな不動産業者とかに聞いて考えたということなんですけれども、
先ほど申し上げましたこの仕様で、天井高２．７メートル以上、ＯＡフロア１０センチ以上とか、スケルトン・インフィルとか、それは必ずだということで、その他として選択するものが６項目の中から３項目選べというものがあって、その中にシステム天井とあるの。システム天井というのは、
先ほど触れましたように東日本大震災、あるいはその他、地震のときに、大きな被害があったんですよ、本市では。いわゆるシステム天井と格好よく言ってるけどつり天井ですよ。それを軽量化して、確かに見栄えもいいし、機能性に優れているとか、工事がしやすいとか、メンテナンスしやすいとか、そういううたい文句でやっていますけれども、デメリットとしてさっき言ったように安全性の問題ですよ。地震に弱いと。これが決定的ですわな。これをあえて防災都市を推進する本市が推奨するというのは、わざわざこれを要件に入れるというのはいかがなものかというふうに私は考えるんですよ。このシステム天井そのものではないけれども、つり天井で落下したというのはさっき申し上げた本市が誇るメディアテーク７階、それから３階も落下している。多分３階はちゃんと震災後の補修工事もしていないからああいうふうになったんだと思うけどさ。何でわざわざそういう危険性の高いシステム天井を推進するんですか。
79: ◯政策企画課長 システム天井は、委員御紹介のとおりつり下げ天井の一種でございまして、間仕切りの変更に柔軟に
対応できる天井構造でございます。このシステム天井は、これからのオフィス機能に求められる柔軟なレイアウト構成、そういった使い方に
対応しやすいことから、安全性を確保されることが前提ではございますが、要件の一つに加えたところでございます。
80: ◯斎藤範夫委員 システム天井のデメリット、地震に弱いというリスクは承知しているんですか。
81: ◯政策企画課長 建築物につきましては、建築基準法の施行令の規定でも天井脱落に係る規定というのが設けられてございまして、こういった規定に基づきまして設計されるものにつきましては基本的には安全性が確保されているということで、認識しているところでございます。
82: ◯斎藤範夫委員 建築基準法を満たせばいいというのは俺だって分かります。誰だって分かる。じゃなくて、本市として政策的に推進すべきかどうかということを申し上げている、防災推進都市としてね。そのことを申し上げている。そのことを答えてないですよ。多分答えられないんでしょう。答えられますか。答えなくていいですよ。
83: ◯まちづくり政策局長 本市の防災都市という意味では、現在の建築基準法上の地震に対する構造基準を昭和５３年の宮城県沖地震後に国が調査して、法律を改正して、現在の機能になったというところはございます。また、東日本大震災のときに、ただいま委員から御指摘ありましたようにつり天井が多く落ちたというようなこともあって、
先ほど課長のほうから申し上げましたつり天井に係る建築基準法の施行規則の改正もございました。そういった国と私どもの被害の実態を照らしたものに鑑みまして、このたびこれを踏まえて
対応した規則に従ったものについて、
先ほど申し上げたようなオフィスにとっての利便性が高いということも考慮して、基準に入れたというところでございます。
84: ◯斎藤範夫委員 いわゆるリスクよりは利便性を取ったということで、私はそういうふうに理解をいたしました。ですから、建築基準法を満たしているからいいんでないかと言われれば、はい、そのとおりですと。あとは政策的なものですよと。だから政策的なものとして問題があるんじゃないかというふうに指摘をさせていただきましょう。
それから、第２弾ということで、新たに発表されました。そもそも第１弾、第２弾もそうなんだけれども、せんだい都心再構築プロジェクトの目的について、改めて確認をさせていただきます。
85: ◯政策企画部長 本プロジェクトの目的でございますが、本市都心におきましては建築物の老朽化、また人の流れが仙台駅前に集中するなど、都心全体の活力低下が懸念されますことから、老朽建築物の建て替えの促進や企業誘致の促進などを進めまして、経済活動と交流の中心である本市都心の機能
強化を図るものでございます。
86: ◯斎藤範夫委員 第１弾では、老朽建築物の建て替え促進プラス企業立地の促進と。第２弾では、競争優位性の向上による雇用創出と産業集積の加速化プラスグリーンビルディングの整備促進による杜の都プランの向上というふうになっていますね。この説明があるのかなと思ったけど、まあいいです。
それで、そもそも第１弾も第２弾もそうなんだけれども、老朽建物の定義、これはどこにもないんだけれども、老朽建物ってどういうものなんですか。
87: ◯まちづくり政策局長 老朽建物というのも、
先ほどありましたようにいわゆる老朽建物でございますけれども、高度経済成長期に主に建てられ、５０年程度経過したものにつきましては、本庁舎も同様でございますけれども、コンクリートの耐性等に課題が出てまいりまして、
先ほど来御指摘あるように大きな地震等があったときにコンクリートとしての危険性があるということから、建て替えが必要ではないかというふうに思ったもので、本庁舎も同様でございますし、駅前のさくら野百貨店等、そのときに造られた建物が都心部に集中しておりますので、そういったところの更新を目指すものでございます。
88: ◯斎藤範夫委員 そういったものですね。そういったものが老朽建物なのね。やっぱり分かんないですね。普通、ＲＣ構造であれば耐用年数というのがあって、税法上の耐用年数がありますよね。そういうのは５０年ではないよね。とか、だからいろんな
考え方がある。税法上の耐用年数でございます、あるいは建築学上のこういう視点での概念でございますと、そういうものが何もなくて、単にあの辺の古い建物ですよという話ですね。まずはそういう話であればそういう話で、私もしてまいります。
それで、今回せんだい都心再構築プロジェクト、目指す都心の姿（イメージ）という、この２枚物がございました。その中で、都心の現状ということで、オフィスニーズ調査結果２０１９年度実施ということで、調査対象数４，５４５件、有効回収数６３６件、回収率１４％ということで、非常に特徴が出ているというふうに言われるんですけれども、たった１４％の回収率で、ニーズ調査をしました、こういう結果が出ています、これが前提ですと言われても、これはなかなか、そうですか、すばらしいですねとはとても言えないのでありまして、そもそもこのオフィスニーズ調査というのはどんなものなのか。そして、１４％でももっともらしく書いたのはどういう理由なのか。
89: ◯政策企画課長 オフィスニーズ調査につきましては、
経済局におきまして市内中心部の企業及び首都圏等の企業を対象にオフィス需要や移転、増設に関して
自治体に期待する施策等についてアンケート調査を行ったものでございます。
なお、
経済局におきましては、本調査に関しましては回収率は１０％というふうに事前に予想しておりましたところでございまして、今回の結果につきましてはおおむね見込みどおりの回収率であったと認識をしているところでございまして、その中でニーズについても一定程度把握できたものと考えてございます。
90: ◯斎藤範夫委員 この程度を想定したからいいっていう話じゃないと思うんだね。これでもってこういう現状だと言われても、とても信用できない。今、何だっけ、横文字忘れちゃったんだけど、自分で言って忘れちゃったんだけど、この件に基づく政策ね、これが大事、求められているのに、そういう基本的な
部分がぐらぐらしてたんでは、駄目じゃないの。こういう現状があるのでというしっかりとした根拠を踏まえた形で政策をつくっていただく必要があると思うんだ。ここだけでももう幾つかのぼろが出てきたと。
それで、第２弾の別紙のほうで、これは当たり前の話なんですけれども、今回第１弾に比べまして都市再生緊急整備地域がいきなり拡大されましたね。７９ヘクタールから１８６ヘクタールと。どういう
考え方に基づいてこういう
見直し、拡大を行ったんでしょうか。
91: ◯政策企画部長 まず、都市再生緊急整備地域につきまして御説明申し上げますと、こちらは都市再生特別措置法に基づきまして、都市再生の拠点として緊急かつ重点的に市街地整備を進めていく地域であるということでございます。そして、地域に指定されますと、土地利用の規制緩和や事業認可等の手続の緩和などの措置を受けることができるものでございます。また、このたび新たに指定を受けた特定都市再生緊急整備地域というものもありまして、こちらは税制面でのより手厚い措置も受けられるというものでございます。
この両地域の拡大または新たな指定によりまして、いずれも開発の促進の効果があるというふうに期待しているところでございます。
92: ◯斎藤範夫委員 そうしますと、都市再生緊急整備地域に指定されますといろんな支援が受けられる、メリットがある、税制上の措置もあるということですから、これはたった１８６ヘクタールでなくて、もう少し広げて、がばっと網をかけたらいいのではないか。そうすれば、それだけその中での事業が可能性が出てくるわけですよ。そういうことはできないんですか。
93: ◯まちづくり政策局長 可能な限り拡大できれば、委員おっしゃるとおり期待はますます大きくなるんですけれども、実際には整備が進む、それに伴ってどういった事業見込みがあるか等のやり取りを国のほうに提出しまして、国のほうで指定を受けるという手続が必要でございますので、やはり一定程度こちらのほうから、都市整備局を中心に国のほうとやり取りをさせていただきましたけれども、根拠があるとして認められた区域は今回の拡大ということでございます。
94: ◯斎藤範夫委員 この第２弾の中で幾つかの
強化、拡充、創設のものがあるんですが、その中で企業立地促進助成制度の
強化、あるいはテナント退去支援助成の創設、この企業立地促進助成制度の
強化ですけれども、これまでは雇用した社員が本市在住が対象であったと。ところが、今回改正して、市外在住者も対象にしようと。金額の差はあるようでありますけれども、仙台都市圏まで広げて対象にしますというものです。ああ、立派なものだなあと思って見ましたけれども、でもよく考えたら、これは多分一般財源だよね。結局納税者が納めた税金が、仙台市以外にお住まいの方に使われるということですよね。そういうことだと思うんです。これってどうなんだと。仙台市という
自治体は、我々市民に対して、いただいた税金でもってサービスを提供するというのが私は基本だと思うんですよ。多分仙台市の
職員も結構外にいるから、そんな考えになっちゃってるのか分かりませんけどね、何でこの仙台市、富谷とか名取とか岩沼とか多賀城とか塩釜とか、全部何言ってるか分かりますか。市ですよ。そこら辺も含めて対象にして、支援しなければならないんでしょうか。
95: ◯まちづくり政策局長 今回の助成制度につきましては、お住まいの方に対する助成ではなくて、都心部で構成するビルのほうに入っていくテナントの企業のほうにお出しする際の基準として、どういった方をカウントするかという
部分を、市内居住者の方から一部都市圏ということに広げて
対応を図るものでございまして、あくまで税金からお出しする補助金、支援金としては市内の都心部で事業を展開される企業に対して支援を行うものでございます。
96: ◯斎藤範夫委員 そんなことは分かってますよ。分かった上で聞いてるんだよ。正社員とかを雇用する人について、市外在住者を対象にするということは、その分市内の雇用が減るということですよ。そういうことでしょう。仙台市民の雇用が減るということですよ。その分は仙台市民の雇用に充てるべきじゃないですか。だから、何でわざわざそっちの
対応まで対象にしてやるんですかと聞いてるわけさ。別にその人に直接お金をやるとか何とかって私は聞いてるわけじゃない。そんな認識で言ってるわけじゃないんだよ。仙台市民の雇用を促進するという意味合いからこういう制度があるわけでしょう。対象に入れるっていうのはさ。でなかったら１社何ぼでいいんでないの。この会社だってさ、そもそもどれだけ税金を納めているか分からない。本社でなくて、ただ一事業所であれば、営業所だとか事業所、支社とかは大した税金も納めてないんだよ。そもそもそういうところに何で支援するのって話もあるけれども、まあそれを言っても企業誘致だから、そこからどんどん雇用を増やしていただければいいわけだ。その雇用っていうのは、通常はその行政区域内の雇用なんだよ。それなのに、何で行政区域外の雇用までやって、仙台市は立派だというふうに思っているのか。
97: ◯まちづくり政策局長 仙台市の企業の実態を見ますと、やはり都市圏等からの通勤の方というのを一定数抱えて事業を進められている企業が多いと思ってございます。私どもとしては、やはり都心を再構築しながら、企業誘致を進めて、空室率を下げて、都心部での経済活動を活性化したいという目的を持ってございますので、そのような実態に鑑みて、都市圏のところに広げたところですが、もちろん委員御指摘のとおり市内の方の雇用を増やしたいという気持ちは全く変わりませんし、その点で加算額についても差をつけたというところでございます。
98: ◯斎藤範夫委員 勤めている人が仙台市外の人もいるっていうのは分かるよ。だけど、それとこれは別なんだよ。何を対象にするのかと。仙台市の雇用を増やすと、これが企業誘致の目的じゃないですか。そういう意味からいくと、わざわざあえてここで都市圏のところまで広げる必要があるのかと。
もっと言わせていただくなら、さっき市と言ったけど、県の市長会からも外されているじゃないですか、我が市の市長さんは。
総務局長、今県の市長会の会長はどうなったの。いつも市長会の会議は春と秋にあるんだけれども、市長会の会長は今誰ですか。
99:
◯総務局長 宮城県市長会の会長は大崎市長でございます。
100: ◯斎藤範夫委員 以前は仙台市長だったの。何で大崎市長になったの。
それから、この
委員会でも議論になったけれども、
新型コロナによるバスの助成金だって本市は外されちゃったよ。いろんな意味で県から外されてる。他の市と、あるいは県ともうまくいっていない。こういう中で、都市圏の
協議会の会長は郡さんだからということかもしれないけれども、わざわざ都市圏まで広げる必要があるのかと。こけにされてるのにさ。どう思いますか、まちづくり政策局長。
101: ◯まちづくり政策局長 一部
先ほどの答弁の繰り返しになって恐縮なんですけれども、やはり都心部で活動する企業の雇用実態というものを踏まえ、また
先ほど来ありますけれども、
経済局を中心に企業の皆様の声を伺ったり、アンケートもさせていただいております。一応回収率は１４％ですが、６００社を超える回答をいただいておりまして、そういったところに誘致を働きかけるという数としては相当数あるものと私も考えておりまして、そういった方々の御意見を聞きながら、限られた財源の中でどういった施策が可能なのかということで、関係局と
調整したものでございます。
102: ◯斎藤範夫委員 市民の
皆さんが納めている税金というのは、基本的に市民に還元するということだと思うんですよ。そして、事業所、事業所と言うけれども、その事業所がどれだけ本市に還元しているのかと、そういう実態調査もされているんですか。こういうプロジェクトを組み立てるからには、当然にお金の流れとか人の流れとか、それをしっかり把握した上でプロジェクトを組み立てる、こういうことが大事じゃないでしょうか。どうも御説明を聞いているとそこが欠落してるよ。欠落してるんだ。欠落してますよ。
先ほど来根拠のない説明、政策、取組、聞いてて非常に残念でありますよ。
もう一つね。今回、グリーンビルディングの整備を促進するための方針の策定ということでございます。そもそもグリーンビルディングという概念、これは定義はあるんですか。
103: ◯政策企画課長 グリーンビルディングとは、一般的にはエネルギーや水、空調設備などにより、環境性能の高い環境配慮型、あるいは環境に優しい建築物の総称を指すものと認識しております。
104: ◯斎藤範夫委員 認識してるかじゃなくて、どういうふうに定義してるかって聞いてるんだよね。一般的にこういうふうに認識してますなんて言われたってさ、このプロジェクトを推進するためにははっきりとした定義をし、こういうものだというふうにやっていくべきではないでしょうかね。基本計画案でＴｈｅ Ｇｒｅｅｎｅｓｔ Ｃｉｔｙと言ったから皆グリーン、グリーンなのかもしれませんけどね。本市にもグリーングリーンっていうホテルもございますけどね。
で、そのグリーンビルディングの整備を促進するための本市独自の方針を策定し、って、今策定したの。してるの。これからなの。
105: ◯政策企画課長 グリーンビルディングの方針につきましては、担当の環境局におきまして今後策定予定のものでございまして、今後の予定につきましては令和２年１２月に方針を策定いたしまして、令和３年４月に方針の施行を目指すこととしております。
なお、詳細の基準につきましては、今後有識者で構成される環境影響評価審査会からの助言などを踏まえながら、１２月の方針策定に向けて検討しているところでございます。
106: ◯斎藤範夫委員 これからだということですね。
それで、今回のスキームで本市の示した指針に基づく建物を整備するに当たって、ポイントが建築環境総合性能評価システム、ＣＡＳＢＥＥって言ったっけ。このＣＡＳＢＥＥなるものの認証を受けるということであります。このＣＡＳＢＥＥって、一体どんなものなのか。その認証というのは、これは一般的にそれこそ評価されているものなのか。その辺ちょっとお示しいただけますか。
107: ◯政策企画課長 ＣＡＳＢＥＥとは、省エネや再生エネルギーの導入のほか、環境負荷の少ない資材の使用でありますとか、室内の快適性でありますとか、そういった建物の環境性能を民間の認証機関により総合的に評価する仕組みでございまして、こちらの制度の運営主体につきましては一般財団法人建築環境・省エネルギー機構が行っているもので、様々な民間のビルなどにつきましてもこちらの機関による認証を受けるということで、一般的にも広がってきているものと考えております。
108: ◯斎藤範夫委員 この認証を受けたものについては、本市条例に基づく環境影響評価手続を省略できるという、かなり大胆なものなんですね。だから、ポイントとなるＣＡＳＢＥＥなるものが本当に、何というのかな、公の秩序とは言わないまでも、かなり普及した制度であって、その認証機関も信頼に足るものでないととんでもないことになると。こういうものって結構長年の間に廃りというか、あって、浮き沈みがあって、後々とんでもないものをつかんでしまったと、とんでもないものにはめられてしまったということも私も数多く見てきたわけでありまして、この辺はしっかりと、今これはやりだからと言って飛び乗るんじゃなくて、しっかりした検証の下に進めていくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
109: ◯政策企画課長 ＣＡＳＢＥＥの認証制度につきましては、一定規模以上の建築物や戸建て、街区などの種別があることに加えまして、評価項目につきましても多岐にわたっております。こちらの評価ツールにつきましては、公のものとなっておりまして、各社、関係機関が自ら評価可能となっております透明化されたといいますか、見える化されたシステムであるということでございます。担当の環境局のほうからも、これを第三者機関が的確に認証する制度であるということで認識しておりますので、信頼性は確保できるものというふうに認識しているところでございます。
110: ◯斎藤範夫委員 もう１点。これは環境局のほうでいろいろと進める
部分が多いんでしょうけれども、どうも環境局の仕事を見ていると、最初に方針だけ示して、後で中身を決めるというやり方が多いのね。ところが中身、特に環境の
部分というのはかなり中身の
部分、具体なものが大事なんですよ。この具体的なものを示さないまま、単に方針だとかってやられちゃうと、後でとんでもないことになるということだけ申し上げておきたいと思います。本日はこの程度にとどめさせていただきます。
111: ◯渡辺博委員 促進という意味でお尋ねをしておきたいと思います。
グリーンの話が出ましたけど、グリーン基調のこれは御存じですね、
総務局長。地域活動の手引。御存じですか。
112:
◯総務局長 市民局で作成したものと承知しております。詳しくはなかなか申し上げられませんが、承知はしております。
113: ◯渡辺博委員 だからちょっとお聞きすることにしたんですよ。確かにこれは市民局が作りました。子ども未来局もお手伝いをされました。でもね、これ市民協働に係る大事な手引なんですよ。認識がないようですね。
４ページ目に相談窓口がある、
問合せ窓口がある。区役所、総合支所、市民局地域政策課。市民局地域政策課が一生懸命まとめたものですから、当然そうです。でもね、地域に帰属しない団体ってたくさんあるんですよ。地域に帰属しない団体。町内会に所属しない個人、団体、たくさんあるんです。そこにどうやって伝えるのか、私は不安でならない。帰属しない団体に目を配るのはどこですか、
総務局長。
114:
◯総務局長 市の施策に関して、いろいろと市民の方々、事業者の方々等々に御理解いただくというのは非常に重要なことと考えております。
現在、基本的に局の組織で
対応はしておりますが、そこに仮に漏れるところがあるとすれば、
総務局を中心として考えていかなければならないと考えております。
115: ◯渡辺博委員
総務局には広報課ってあるんですよね。
先ほど御説明をいただきました。
総務局の仕事じゃないですか。地域の活動だけのために作ったものではないんですよ、これ。第３回の定例会、第１分科会、一緒だったでしょ。この話を私したんですけど、覚えておられますか。私は必要なことを、子供未来局長に聞いた覚えがございます。子供未来局長、同じ分科会のメンバーですよ。
健康福祉局長にも聞きました。あなたもいたじゃないですか。
116:
◯総務局長 第１分科会に出席しておりました。
117: ◯渡辺博委員 聞いておられたんですよ。記憶にないだけで。私何も責めるつもりじゃないんだけど、責め口上になっちゃって、元に戻します。ギアを落とします。
私、仙台市の今基本的な
考え方は、市民活動を始めましょうと、私はそういうふうにギアを切っていると思いますよ。ギアを入れたと思います。勾当台公園を見てください、あるいは文化観光局が中心になって、屋外のイベントの助成制度を走らせてるでしょう、今。１３団体が応募して、４団体に絞っているんですよ。１３団体全員じゃないんですよ。それだけ市民活動をしようという動きがあるんですよ。御認識は。
118:
◯総務局長 総務局の立場から申し上げますと、市役所経営に関する計画を所管しておりますが、その中の三つの柱の中でも市民協働ということは重要なものとして位置づけております。その中で、様々な展開については各局が展開をしておりますけれども、そういったところで市役所を、今後市役所経営という観点からも市民協働、市民の皆様、事業者の皆様と共に、仙台市の都市経営としても必要なパートナー、重要なパートナーと認識しておるところでございます。
119: ◯渡辺博委員 私がお聞きしたのはね、そうじゃないんですよ。それは役目の話で、今現在仙台市としては３密を避けながら、あるいは正しく
新型コロナ対策をしながら、活動を始めていきましょうと。停滞しがちな、経済もそうですけれども、市民活動を進めていきましょうというふうな方向になってるんですよ。市民局だけの話じゃないの。区役所だけの話ではないんですよ。広報課を所管する
総務局長として、地域に属さない個人あるいは団体が活動する際に、活動できるようにしていく推進の一人になってほしいと私は思いますよ。全体を総覧して、市民局あるいは文化観光局が及ばないところに、例えば広報の力をもって広く市民の
皆さんにこのパンフレットを、あるいはパンフレットを基にした市民活動の手引をお知らせするのは、あなたの役目じゃないですか。御認識は。
120:
◯総務局長 仙台市が推進している様々な施策、あるいは
先ほど申し上げましたように市民協働という観点からも、各市民の方々、事業者の方々がいろいろお取り組みになっているもの等々、様々ございます。これからの広報というのは、いわゆる政策的な広報と申しますけれども、単に一方的に何かをお伝えするというだけではなく、そういったある意味光も当てなければならない
部分も、これまで当たらない
部分も含めて、取り組んでいかなければならないと考えております。そのためにも、
総務局としては各局との連携を深めながら、なるべく漏れのないように、いろいろと
対応していかなければならないと考えております。
121: ◯渡辺博委員 ですから、漏れてませんかって言ってるの。漏れてますよ。このパンフレットもね、市民局に聞きましたら、増刷してみんなに配るわけじゃないんだって。町内会の会長さんたちにお届けをする。それから、ホームページに載せてあるので、それを御利用くださいと。それでいいのかと私思ってます。例えばせんだいスタイル、ありますよ、これ。せんだいＴｕｂｅに載ってるでしょ、せんだいスタイル。なぜこの市民活動の手引を載せるように、局長、指示しなかったの。指示すべきだと思うよ。どう思いますか。
122:
◯総務局長 様々市の伝えるべきものというのがございまして、こちらも一定程度、
先ほど申し上げたような戦略的な広報という観点からも、単に受け身で待つだけではなくて、こちらからも各局に働きかけて、
対応しているものもございます。ただ、委員御指摘のとおり、まだまだ足りない
部分もあろうかと思いますので、今後ともその辺については努めてまいりたいと考えております。
123: ◯渡辺博委員 人ごとであってはいけないと思いますよ。上がってくるのを判断して、そして指示をするのもいいけど、
先ほど申しましたとおり仙台市政で届かないところがないかどうか総覧をする立場、光を当てる、あるいは力を入れていく、それは市長のお仕事だけれども、
総務局長の仕事だとも私思いますよ。お考えは。
124:
◯総務局長 つい我々各局の所管というところに固執しがちでございますが、今御指摘のあったように仙台市政ということを考えたときに、本当にこちらの縦割りのものとは違う、いろいろニーズといいますか、そういったものもございます。あと、市民の皆様が求めているものが、こちらの縦割りのそれと完全に一致するわけはございませんので、当然幅広くいろいろな事象について、こちらとしては同じ目線も含めてですが、アンテナを高くしながら事象を捉えて、それについて何を今発信していかなければならないのか、あるいは市民の皆様に何か協力をいただかなければならないことも多くございます。それらについてもしっかりと説明をしながら、共に仙台市がいい方向に進みますように努力をしてまいりたいと考えております。
125: ◯渡辺博委員 この秋は、例年ですと市民センターまつりというのが盛んに行われる。でも、ほとんどの市民センターまつりは中止になった。私の地元の榴ケ岡市民センターは、開催しました。あと何件かあったそうですよ。私申し上げたいのは、ほとんどの市民センターはやっぱり安全第一ということで、開催しなかった。だけど、一方こういうものを作って、
皆さん、注意しながらでもこういうふうにやればできますよとお知らせしてるんですよ。うまくいってないんだ、これが。
ちょっと話がずれましたけれども、私は地域に連絡が取れるならそれでいい。地域に所属しないたくさんの団体があるんだという、その団体にどうやってお届けするかということになぜ気が行かないのか。市民協働とおっしゃった、市民協働を仙台市政の大きな柱にしている本市にとって、もっと積極的に、もっと工夫をしながら、市民活動を応援していく、推進していくことが必要なんだけど、足りなさ過ぎる。私はそう思います。どう思われますか。
126:
◯総務局長 市民協働については、本市としても重要な柱として位置づけて、これまでも推進をしてまいりました。特に局長を中心として、各局がそういった意識で、横串といいますか、各局が連携を取りながらこれは進めていかなければならないもの、特に
総務局については広報部門を所管しておりますし、各局を総括する
部分もございますので、その中心となって努めてまいりたいと考えております。
127: ◯渡辺博委員 役割を果たしてください。おっしゃるとおりなの。役割を果たしてください。市民活動、
皆さんしたいと思っておられる。なかなか踏み込めない。そのために、分科会でもお話しした、第３回定例会の本会議でも会派の代表質疑があったじゃないですか。その中では、地域に様々な実情があるので、仙台市としては踏み込めないみたいな答弁だったの。それでは足りないということで、分科会でお話しをして、ここまで関係の
皆さん方に努力していただいたんですよ。その延長線上で、やっぱり
皆さんで考えていただきたい。
総務局長に今集中してお話をお聞きしましたけれども、仙台市全体の問題なんです。仙台市全体の問題なんだから、所管がどうの、主管がどうのじゃない。まあこれは必要だけど。みんなで知恵を出し合って、市民活動を新しい時代に合わせたスタイルで盛んにしていく、そういう方向を見てくださいよ。というふうに思うんですが、再三御答弁いただいてますから、答弁は求めません。ぜひこの努力を無駄にしないで、作ることが目的じゃなかった、これを基にして市民活動を盛んにしていって、このコロナ禍の時代を乗り切っていこうと、新しい時代をみんなで創っていこうと、こういうことをやはり考えていきましょうよ。やっぱり感想をお聞きしましょうか。
総務局長。
128:
◯総務局長 これまで感想といいますか答弁はしてまいりましたけれども、まさに何度も申し上げますが、コロナ禍であってもなくてもこの仙台市を進めていく、仙台市政を進めていくためには、本当に市民の皆様、事業者の皆様の御協力、それは一方的にこちら側から何かお願いをしてということではなくて、共に進んでいくという関係にございますので、今後とも様々な場面で市民協働ということについては
総務局だけではなくて各局、各区、あるいは企業体、一丸となって、その辺を意識しながら、各施策に取り組んでまいりたいと考えております。
129: ◯副委員長 ほかに発言等がありましたらお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
130: ◯副委員長 なければ、これをもって
協議会を閉会いたします。...